1 ：どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★：2009/09/09(水) 18:17:48 ID:??? ?BRZ(10555)
　「飢饉（ききん）に洗脳教育、そして差別に拷問。
どこが『地上の楽園』だ。楽園でなく地獄だった」。
大阪府八尾市在住の脱北女性、高政美（コジョンミ）さん（４９）は、
怒りの矛先を帰還事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に向けた。
大阪地裁で慰謝料など約千百万円の損害賠償を求めて係争中。
「うそで人生を狂わせ、それで許されるのか」　

　高さんの左肩には大きな刺し傷がある。拷問で受けたのではない。
「自らの右手ではさみを握り、刺したあと」という。
高さんは、2000年11月に中朝国境の鴨緑江を渡って脱北。
しかし、中国から日本への渡航に失敗。
2003年1月に北朝鮮に強制送還され、その途中に「抗議の自殺」を図った。

　「血が噴き出て、もうろうとしたところまでは覚えている。だけど死ねなかった。
留置所に入れられ、殴る蹴るされて、脱北計画について取り調べられた。何度も気絶した」と高さん。
「顔かたちは変わってしまい、昔の顔ではない。歯は抜かれて、これは全部、入れ歯」と前歯を指さした。

　肉体的にも精神的にも、極限まで痛めつけられた影響か、眠れない毎日が続く。
眠れても、悪夢にうなされる。「でも私はまだ幸せな方。生きて脱北できたのだから」

　訴状によると、高さんは3歳だった1963年に一家で北朝鮮へ。
両親は韓国・済州島出身だったが、父親は早世。
3人の子どもを抱えて経済的に困窮していた母親が、
「北朝鮮に行けば心配なく生活できる。食料は十分あるし、仕事も住宅も与えられる」と繰り返し説得され、帰国を決心した。

　ところが、連れて行かれた北西部の新義州で、母親を待っていたのは朝から深夜までの労働奉仕。
兄は「日本に帰りたい」と口にして、精神科病院に収容され、栄養失調と、床は汚物だらけの劣悪な環境に耐え切れずに亡くなった。

　高さんが人民学校に通うようになると「チョッパリ」と日本人の蔑称で呼ばれて差別され、服を脱がされたり、破られたりといじめられた。
（中略）
　「帰還事業は在日朝鮮人を『労働者』や『金づる』として利用しようとした北朝鮮による誘拐事件。
朝鮮総連は虚偽の説明でそれを実行した。まだ、北朝鮮に残っている人がいる。人の命がかかっている問題なんです」と高さん。
「裁判は脱北に成功した者の使命。死ぬまで戦います」

　帰還事業とは一体、何だったのか。
非政府組織（NGO）「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の幹部で
大阪経済大学准教授の山田文明氏は
「北朝鮮は労働力を欲し、在日朝鮮人に目を付けた。日本でも在日の問題が顕在化していて、日本政府はそれに応じた、という経緯がある」と話す。

　実際、在日朝鮮人は差別の対象で生活は苦しく、公的援助の受給者も多かった。
また、左翼的思想を持ちがちで、東西冷戦下では、半ば厄介払いでもするかのように「在日を追い出そう」という空気があったという。
（中略）
　一方、朝鮮総連はこの裁判について
「同じような訴えを棄却した判例がすでにある。訴えは同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」とコメントした。

　その裁判は、62年に脱北したソウル在住の男性が01年6月に、朝鮮総連に損害賠償を求めて東京地裁に起こした。
だが、脱北してから39年が経過して「損害賠償請求権が10年の時効で消滅している」と棄却、敗訴が確定している。

　だが、高さん側は「日本の在外公館に保護されたのは05年3月で、この提訴では時効は成立しない」との立場だ。

　また、朝鮮総連は在日朝鮮人に帰国を促すと同時に、帰国の準備のために朝鮮語教育などを実施していた。
また、日本に残した資産は朝鮮総連が管理、処分していた実態から、高さん側は「帰国者と朝鮮総連の間には何らかの契約があったとみなされる」と主張する。
（中略）
　ただ、この裁判の難しさは、帰国事業が始まった当時、日朝両国の思惑に加え
「在日朝鮮人は人道上、北朝鮮に帰すべきだ」という理屈に、多くの政治家や文化人、さらにはメディアまでもが疑問を持たず、帰国者の背中を押した、という事実があることだ。

（以下略。全文は東京新聞紙面でどうぞ）

ソース（東京新聞　9/7付　こちら特報部）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009090702000056.html

1 ：どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★：2009/09/12(土) 08:07:30 ID:??? ?BRZ(10555)
永住外国人への地方参政権付与　小沢氏、実現に意欲

　民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について
「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。
川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也幹事長）の事務局長を務めている。
同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。

　永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年５月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。
　ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」（中堅議員）といった反対論も根強く、
意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれていない。

　小沢氏は08年２月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。
　党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、
新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。(00:52)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090912AT3S1101R11092009.html

1 ：犇＠犇φ ★：2009/09/12(土) 12:56:18 ID:???
■民主党政権　韓日関係の展望
　～ 靖国問題等に前向き … 過去史問題が薄められる憂慮も

半世紀ぶりの政権交替を成し遂げた民主党は、
極右指向の自民党に比べて「相対的進歩性」を備えていると評価されている。
過去史問題に関連して民主党政権が「前向きの態度変化」を
見せるだろうとの期待感が高まっているのも、このためだ。
実際、鳩山次期首相は選挙運動期間中に「(内閣の)靖国参拝は無いであろう」という点を何回も明確にした。
だが、民主党の「相対的進歩性」に対して懐疑的な反応が無いわけではない。
極右と改革(革新)派が共存しているのが民主党の現実だからだ。
このため一部の専門家は、「自民党に比べて保守的色彩が薄いという表現のほうが正確だろう」と指摘する。

民主党の外交政策方向を代弁する表現が「普通国家論」だ。
選挙勝利直後に幹事長に任命されて再び前面に出た小沢一郎前代表が1993年に出した『日本改造計画』で前面に押し出した主張だ。
日本も他の国のように国際社会に積極的に参加して寄与しなければならないという論だが、ここには軍事的側面も含まれる。
例えば国連レベルでの決議があれば自衛隊の海外派兵も可能だという論理だ。
これは、第二次大戦敗戦後に作られた平和憲法の下では不可能な主張だ。
日本が小沢前代表の望み通りに「普通国家」になろうとするなら憲法改正が不可避になるわけだ。

自民党も憲法改正のためにあらゆる努力を傾けてきた。
だが容易ではなかった。歴史問題と外交政策が衝突したためだ。
過去史をめぐっては極右的態度を貫いたが、平和憲法改正を
推進する試みに対しては内外から激しい反発を呼んだ。

では、今後はどうだろうか。
新しい民主党政権が歴史問題と外交政策とを分離して対応してきた場合、
わが国政府は自民党政権時期よりも困難な状況を迎えることになりかねない、という憂慮が出てきている。

成均館大学東亜学術院の李シンチョル教授は、こう指摘する。
「鳩山政権は、植民地支配と侵略戦争について一定程度認定して謝罪し、歴史教科書歪曲や独島領有権問題等で妄言を慎むことで、過去史問題を整理しようとする可能性が高い。
これと関連して、民主党の支持基盤である日本国内の「良心的リベラル」陣営で昨年以来、韓日併合100周年を迎える2010年に合わせて日王の訪韓を推進してきた点にも注目すべきだ。
日王が過去の植民地の中で唯一訪問できないのが韓国だ。
日王訪韓を契機に過去史関連の論争に終止符を打ち、未来関係へ論点を移そうとする意図と見られる。
この過程で、徹底した真相究明と責任追及なしに過去史問題が薄められる可能性が高い。
状況が遥かに複雑で対処困難になる可能性もあるということだ。
自民党の没落に拍手を送るばかりでなく、これに対しての戦略的検討もせねばならない。」

▽ソース：ハンギョレ２１（韓国語）（2009-09-11 18:07）
http://h21.hani.co.kr/arti/world/world_general/25711.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=036&aid=0000020735

1 ：東京ロマンチカφ ★：2009/09/11(金) 11:52:37 ID:???



これからは、広告に太極模様を入れたり、店の宣伝目的で大型太極旗を掲げるなど、
太極旗を営利目的に使用する行為が禁止される。
行政安全部はこれまで、訓令、告示など５つに分散していた国旗に対する指針を
首相訓令（第５３８号）で統合し、このような内容を新たに追加し、１０日から施行することを明らかにした。

今回の訓令には、国旗および国旗模様の利用は積極的に奨励するが、
民間企業や団体、または個人が認知度向上および利潤創出など、
私的目的で国旗を使わないよう行政機関が指導するという規定が、追加された。
このため、出版される本に太極旗を入れたり、国家認証を得たかのように広報したり、広告に太極模様を利用することが不可能になった。
ただ、ワールドカップの応援時などに販売される太極模様のＴシャツなど、
消費者が直接購買を決定できる販売用品や芸術作品の活動に、太極旗を利用することは許可された。

国旗の尊厳性を高めるため、ファーストフード店などの使い捨て紙ナプキンや紙コップなどに太極模様を使用したり、座布団に太極旗を入れる行為も禁止される。
イベント会場で、実物の国旗の代わりにスクリーンなどで、画像の国旗に対する儀式を行なうことも、禁止対象になった。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009091178518

1 ：犇＠犇φ ★：2009/09/11(金) 14:04:06 ID:???
■日本、11日に新型超大型ロケットで無人補給機を打ち上げ

日本が、現在の主力ロケット「H2A」よりも発射性能を高めて運搬可能重量も大幅に増やした新型超大型ロケット「H2B」を、11日に日本南部の鹿児島県種子島から発射する。
このロケットは、大型バスほどの大きさの無人補給機「HTV」を国際宇宙ステーション(ISS)まで送るものだ。
H2Bの打ち上げが成功すれば、日本の自主宇宙開発技術水準を改めて誇示することになる。
また、韓国や中国など他のアジア諸国との宇宙開発競争がより一層激しくなると展望される。

朝日新聞は10日、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が共同開発したH2Bの１号機号が11日午前2時1分46秒に種子島宇宙センターから発射される予定だと報じた。
16.5トンの無人補給機HTVをISSまで運送する役割を受け持ったH2Bは長さ56.6m、重量530トンで、日本がこれまでに打ち上げたロケットの中で最大の大きさだ。
また、第一段ロケットにエンジンを２つ搭載し、打ち上げ能力を約1.4倍向上させた。
複数のエンジンを一度に搭載する技術を保有した国は、米国とロシアに続いて日本が三ヵ国目だ。

HTVは長さ10m、直径4.4mの大きさで、最大6トンの物資を搭載できる。
使い捨てのこの輸送機は、自らの動力で宇宙ステーションに接近してISSに食糧や衣類、実験装置などを送ることになっている。
ISSへの物資補給は参加国間の協定により日本とヨーロッパが担当しており、日本は2015年まで毎年HTVを１機ずつ打ち上げる計画だ。

▽ソース：韓国経済／Naverニュース（韓国語）（2009-09-10 16:16）
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009091032231
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=015&aid=0002125374