２ちゃんねるからコピペ。
殆ど、かの国関連ですｗ
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1 ：ちゅら猫 ◆CHURa3Ewlc ＠ちゅら猫ρ★：2009/10/27(火) 23:51:50 ID:???0
『２ちゃんねる』に対する投稿記事削除要求について
先般、インターネットの掲示板サイト「２ちゃんねる」に、
「金曜夜プレ懇」とされる岡田克也と記者のやり取りとして、悪質極まる捏造記事が掲載されました。
このやり取りに関しては、発言内容はもとより、そのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田克也と記者との間に掲載されたような質疑があったかのような記事を捏造しています。
つきましては、２ちゃんねる管理者に対し、岡田克也事務所からの投稿スレッド削除要求をしたところ、参考までに以下のとおり掲載させていただきます。
ソース：岡田克也公式ＨＰより
http://www.katsuya.net/2channel.html
２ちゃんねる管理者様
侵害情報の通知 兼 送信防止措置の要求
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により、
岡田克也の権利が侵害されたので、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づき、
あなたに対し当該情報の送信を防止する措置（該当箇所の削除、ならびに、このような悪意ある捏造記事を掲載した人物の特定）を講じるよう求めます。
なお、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に応じない場合には、別の法的措置も検討いたします。
掲載されている場所：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1256387353/ （最初のスレッド）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1256336337/l50 （119番目のスレッド）
ほか、該当箇所すべて
掲載されている情報： 「金曜夜プレ懇」とされる岡田克也と記者とのやり取りにおいて、
発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田と記者の間で、
掲載の様な質疑応答があったかのような捏造記事が書き込まれた。
侵害されたとする権利：名誉毀損
権利が侵害されたとする理由（被害状況など）：虚偽のやり取りをあたかも存在したかのように捏造し、
岡田克也の名誉および政治家としての社会的地位を著しく傷つけた。
衆議院議員 岡田克也事務所
→『２ちゃんねる』に対する投稿記事削除要求
http://www.katsuya.net/upload/pdf/2channel.pdf
衆議院議員 岡田克也事務所＜削除要請板＞
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1256630318/
『２ちゃんねる』に対する投稿記事削除要求について
先般、インターネットの掲示板サイト「２ちゃんねる」に、
「金曜夜プレ懇」とされる岡田克也と記者のやり取りとして、悪質極まる捏造記事が掲載されました。
このやり取りに関しては、発言内容はもとより、そのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田克也と記者との間に掲載されたような質疑があったかのような記事を捏造しています。
つきましては、２ちゃんねる管理者に対し、岡田克也事務所からの投稿スレッド削除要求をしたところ、参考までに以下のとおり掲載させていただきます。
ソース：岡田克也公式ＨＰより
http://www.katsuya.net/2channel.html
２ちゃんねる管理者様
侵害情報の通知 兼 送信防止措置の要求
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により、
岡田克也の権利が侵害されたので、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づき、
あなたに対し当該情報の送信を防止する措置（該当箇所の削除、ならびに、このような悪意ある捏造記事を掲載した人物の特定）を講じるよう求めます。
なお、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に応じない場合には、別の法的措置も検討いたします。
掲載されている場所：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1256387353/ （最初のスレッド）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1256336337/l50 （119番目のスレッド）
ほか、該当箇所すべて
掲載されている情報： 「金曜夜プレ懇」とされる岡田克也と記者とのやり取りにおいて、
発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田と記者の間で、
掲載の様な質疑応答があったかのような捏造記事が書き込まれた。
侵害されたとする権利：名誉毀損
権利が侵害されたとする理由（被害状況など）：虚偽のやり取りをあたかも存在したかのように捏造し、
岡田克也の名誉および政治家としての社会的地位を著しく傷つけた。
衆議院議員 岡田克也事務所
→『２ちゃんねる』に対する投稿記事削除要求
http://www.katsuya.net/upload/pdf/2channel.pdf
衆議院議員 岡田克也事務所＜削除要請板＞
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1256630318/
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1 ：春デブリφ ★：2009/10/24(土)15:17:15 ID:???0
・岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について
「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、
宮内庁に対しお言葉の見直しを検討するよう求めた。
閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。
わざわざ国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000400.html
・岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について
「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、
宮内庁に対しお言葉の見直しを検討するよう求めた。
閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。
わざわざ国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000400.html
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/10/15(木) 00:38:18 ID:???0
★広島・長崎「被爆地」五輪 米国では「否定的な声」が多数
・広島・長崎の両市が2020年のオリンピックに立候補する意向が明らかになり、注目を集めている。
両市がコンセプトとして掲げているのが、オリンピックを「核兵器廃絶、世界の恒久平和のシンボル」として掲げること。
だが、原爆を投下した側の米国では、「原爆投下は戦争終結を早め、結果として多くの命を救った」との主張も根強い。
米国では、今回の立候補を、どのように受け止めているのだろうか。
広島・長崎の両市は2009年10月11日、2020年の夏季五輪誘致を目指して、招致検討委員会を設置する、と発表した。
米コネチカット州のキニピアック大学が09年8月に発表した世論調査の結果によると、米国民の61%が原爆投下について「正しかった」と回答する一方、「間違っていた」との回答は22%に留まった。
このような状況で、オバマ大統領がオリンピックに関連して、原爆投下に否定的な発言を行ったとすれば、米世論の反発は必至だとも言える。
では、今回の広島・長崎の動きを、米国ではどのように受け止めているのか。
米メディアでは、IOCが「1国2都市開催」が困難だという見解を示していることや、東京が2016年五輪の招致に失敗したばかりだということを含めて、概して事実関係を淡々と報じている。
せいぜい、ビジネスウィーク誌の
「もちろん、オリンピックを平和と『核のない世界』とを結びつけることはIOCメンバーに受け入れられることだろう。結局のところ、北京五輪の目的の一部は、共産主義の中国で民主主義と人権を推し進めることにあった」という論評が目立つぐらいだ。
政治系ブログサイト「ハフィントン・ポスト」でも、記事自体は淡々と書かれているのだが、コメント欄での議論が活発だ。
内容を見ると、「少し前に日本が長野で大会を開いたことを思い出そう。
日本は鉄道網が発達しているし、夏季大会の開催に問題があるとは思わない」と、広島開催に理解を示す声がある一方で、
否定的な声が圧倒的に多いのが現状だ。
「広島は美しい都市だが、オリンピックに立候補するだけの新しい建物を造る場所がない」
「シンガポールやマレーシアで行われた虐殺や南京大虐殺、従軍慰安婦などについて日本政府が謝罪しない限り、広島で五輪開催はすべきでない」
「米国が広島をホスト都市として支持するとは思わない。トルーマンの（原爆投下）決定の再評価を迫ることになるからだ」
「広島が五輪を取れば、しまいには米国が完全に謝罪させられることになるだろう」
前出の「ビジネスウィーク」のコメント欄でも、状況は同様だ。
「平和を広めたいのであれば、南京で開催すべきだ」
「2008年に中国で行われたので、当分は東アジアでは行われないだろう」
なお、AP通信によると、2020年五輪には、すでにブダペスト（ハンガリー）、イスタンブール（トルコ）、デリー（インド）が立候補の意向を示している。
広島・長崎五輪の実現までに、乗り越えるべきハードルは多そうだ。（以上、抜粋）
http://www.j-cast.com/2009/10/14051644.html
★広島・長崎「被爆地」五輪 米国では「否定的な声」が多数
・広島・長崎の両市が2020年のオリンピックに立候補する意向が明らかになり、注目を集めている。
両市がコンセプトとして掲げているのが、オリンピックを「核兵器廃絶、世界の恒久平和のシンボル」として掲げること。
だが、原爆を投下した側の米国では、「原爆投下は戦争終結を早め、結果として多くの命を救った」との主張も根強い。
米国では、今回の立候補を、どのように受け止めているのだろうか。
広島・長崎の両市は2009年10月11日、2020年の夏季五輪誘致を目指して、招致検討委員会を設置する、と発表した。
米コネチカット州のキニピアック大学が09年8月に発表した世論調査の結果によると、米国民の61%が原爆投下について「正しかった」と回答する一方、「間違っていた」との回答は22%に留まった。
このような状況で、オバマ大統領がオリンピックに関連して、原爆投下に否定的な発言を行ったとすれば、米世論の反発は必至だとも言える。
では、今回の広島・長崎の動きを、米国ではどのように受け止めているのか。
米メディアでは、IOCが「1国2都市開催」が困難だという見解を示していることや、東京が2016年五輪の招致に失敗したばかりだということを含めて、概して事実関係を淡々と報じている。
せいぜい、ビジネスウィーク誌の
「もちろん、オリンピックを平和と『核のない世界』とを結びつけることはIOCメンバーに受け入れられることだろう。結局のところ、北京五輪の目的の一部は、共産主義の中国で民主主義と人権を推し進めることにあった」という論評が目立つぐらいだ。
政治系ブログサイト「ハフィントン・ポスト」でも、記事自体は淡々と書かれているのだが、コメント欄での議論が活発だ。
内容を見ると、「少し前に日本が長野で大会を開いたことを思い出そう。
日本は鉄道網が発達しているし、夏季大会の開催に問題があるとは思わない」と、広島開催に理解を示す声がある一方で、
否定的な声が圧倒的に多いのが現状だ。
「広島は美しい都市だが、オリンピックに立候補するだけの新しい建物を造る場所がない」
「シンガポールやマレーシアで行われた虐殺や南京大虐殺、従軍慰安婦などについて日本政府が謝罪しない限り、広島で五輪開催はすべきでない」
「米国が広島をホスト都市として支持するとは思わない。トルーマンの（原爆投下）決定の再評価を迫ることになるからだ」
「広島が五輪を取れば、しまいには米国が完全に謝罪させられることになるだろう」
前出の「ビジネスウィーク」のコメント欄でも、状況は同様だ。
「平和を広めたいのであれば、南京で開催すべきだ」
「2008年に中国で行われたので、当分は東アジアでは行われないだろう」
なお、AP通信によると、2020年五輪には、すでにブダペスト（ハンガリー）、イスタンブール（トルコ）、デリー（インド）が立候補の意向を示している。
広島・長崎五輪の実現までに、乗り越えるべきハードルは多そうだ。（以上、抜粋）
http://www.j-cast.com/2009/10/14051644.html
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/10/15(木) 13:55:49 ID:???0
・２０１０年度予算編成の概算要求で、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通しであることが１４日、分かった。
鳩山由紀夫首相は同日夕、１０年度予算での赤字国債発行について、税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明。
一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ閣僚に指示した。
要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。
閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。
０９年度第２次補正予算と１０年度予算を合わせた「１５カ月予算」の規模はさらに膨らみそうだ。
概算要求の再提出は１５日に締め切られる。
０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。
首相は、衆院選で掲げた公約以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。
財務省などは、７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。
同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。
だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、
交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。
厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が５兆円程度膨らむ見込みだ。
首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言した。
衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円を超えた国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示していた。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001012.html
・２０１０年度予算編成の概算要求で、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通しであることが１４日、分かった。
鳩山由紀夫首相は同日夕、１０年度予算での赤字国債発行について、税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明。
一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ閣僚に指示した。
要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。
閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。
０９年度第２次補正予算と１０年度予算を合わせた「１５カ月予算」の規模はさらに膨らみそうだ。
概算要求の再提出は１５日に締め切られる。
０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。
首相は、衆院選で掲げた公約以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。
財務省などは、７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。
同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。
だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、
交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。
厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が５兆円程度膨らむ見込みだ。
首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言した。
衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円を超えた国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示していた。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001012.html
1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2009/10/06(火)21:34:09 ID:???0
★首相側、架空寄付者の税控除手続き 水増し隠す工作か
・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金問題をめぐり、団体側が、架空名義とみられる「寄付者」延べ７５人分について、総務省に税金控除を申請し、書類の交付を受けていたことがわかった。
７５人は、０５～０７年に交付を受けた寄付者の約３分の２にあたり、虚偽記載として政治資金収支報告書から削除されている。
控除書類の申請状況は、総務省に対する朝日新聞の情報公開請求でわかった。
鳩山首相はこれまで、虚偽の献金者を仕立てた理由について「公設秘書（解任）が個人献金数を多く見せかけるためだった」などと説明している。
団体側が、水増しが不自然に見えないよう、架空の税金控除書類の申請という二重の工作をしていた疑いがある。
収支報告書の修正後、総務省は交付済みの控除書類が悪用されないように首相側に「適切な対応」を求めたが、５日までに返還などの措置は取られていない。
ただし、こうした控除書類は「寄付者」本人でなければ税金控除申請には使えないため、ただちに税金の不正減額が行われたとはいえない。
鳩山首相は６月の記者会見で０５～０８年に虚偽記載が計１９２件、総額２１７７万８千円にのぼることを認め、収支報告書を修正している。
政治家の資金管理団体などに寄付した場合、一定の条件を満たせば、税金の控除を受けられる。
控除書類は資金管理団体がまとめて総務省に申請して交付を受け、それぞれの寄付者に送付。
寄付者は同省の確認印付きの書類を確定申告書に添付し、所得税の控除を受けられる。
朝日新聞が入手した資料によると、「懇話会」は記録の残る０３年から５年間、総務省に「寄付金控除のための書類」（控除書類）を申請していた。
資料によると、告発対象の４年間では計１６０人分の控除書類が交付され、控除対象の寄付金総額は６１４８万円にのぼる。
さらに、「懇話会」の記録が残る０３年から５年間で見ると、計２８７人分の控除書類が交付され、控除対象の寄付金総額は８２３７万円。
この問題では、０４～０７年の収支報告書に実際には寄付をしていない故人らの氏名が記載されていたとして、都内の団体が政治資金規正法違反容疑で告発し、東京地検特捜部が捜査している。
特捜部も控除書類の交付を把握しており、実態の解明を目指す。
「懇話会」をめぐる控除書類交付の実態について、首相側の弁護士は、朝日新聞の取材に対し、
「政治資金規正法違反事件の捜査が開始されており、鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。
捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては鳩山事務所及び当職は一切お答えを控えさせていただきます」と回答している。（以上）
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200910060195.html
★首相側、架空寄付者の税控除手続き 水増し隠す工作か
・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金問題をめぐり、団体側が、架空名義とみられる「寄付者」延べ７５人分について、総務省に税金控除を申請し、書類の交付を受けていたことがわかった。
７５人は、０５～０７年に交付を受けた寄付者の約３分の２にあたり、虚偽記載として政治資金収支報告書から削除されている。
控除書類の申請状況は、総務省に対する朝日新聞の情報公開請求でわかった。
鳩山首相はこれまで、虚偽の献金者を仕立てた理由について「公設秘書（解任）が個人献金数を多く見せかけるためだった」などと説明している。
団体側が、水増しが不自然に見えないよう、架空の税金控除書類の申請という二重の工作をしていた疑いがある。
収支報告書の修正後、総務省は交付済みの控除書類が悪用されないように首相側に「適切な対応」を求めたが、５日までに返還などの措置は取られていない。
ただし、こうした控除書類は「寄付者」本人でなければ税金控除申請には使えないため、ただちに税金の不正減額が行われたとはいえない。
鳩山首相は６月の記者会見で０５～０８年に虚偽記載が計１９２件、総額２１７７万８千円にのぼることを認め、収支報告書を修正している。
政治家の資金管理団体などに寄付した場合、一定の条件を満たせば、税金の控除を受けられる。
控除書類は資金管理団体がまとめて総務省に申請して交付を受け、それぞれの寄付者に送付。
寄付者は同省の確認印付きの書類を確定申告書に添付し、所得税の控除を受けられる。
朝日新聞が入手した資料によると、「懇話会」は記録の残る０３年から５年間、総務省に「寄付金控除のための書類」（控除書類）を申請していた。
資料によると、告発対象の４年間では計１６０人分の控除書類が交付され、控除対象の寄付金総額は６１４８万円にのぼる。
さらに、「懇話会」の記録が残る０３年から５年間で見ると、計２８７人分の控除書類が交付され、控除対象の寄付金総額は８２３７万円。
この問題では、０４～０７年の収支報告書に実際には寄付をしていない故人らの氏名が記載されていたとして、都内の団体が政治資金規正法違反容疑で告発し、東京地検特捜部が捜査している。
特捜部も控除書類の交付を把握しており、実態の解明を目指す。
「懇話会」をめぐる控除書類交付の実態について、首相側の弁護士は、朝日新聞の取材に対し、
「政治資金規正法違反事件の捜査が開始されており、鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。
捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては鳩山事務所及び当職は一切お答えを控えさせていただきます」と回答している。（以上）
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200910060195.html